変な韓国人2-2 勝手に費用徴収・着服

  • 2013.08.11 Sunday
  • 07:26
ソフトが商売ですから、代理店としては、まずそのソフトを勉強しないと、他人に売れません。また、販売したあとの教育指導やサポートも必要です。だからまず、そのソフトが必要になります。

ソフトというものは、開発するには膨大な開発経費がかかります。広く薄くお客さんに売って、その初期投資を回収するのが、基本的なビジネスモデルになります。開発費用を回収したあとは、ソフトの原価はほぼゼロです。

したがって、代理店が10セットでも20セットでも売ってくれれば、メーカーにとってそれはほぼ100%純益です。代理店には代理店用(デモやサポートに使う)ソフトを無償で提供するのが普通です。だって、メーカーはソフトをコピーするだけですから、費用はほとんど発生しません。あとは、メーカーと代理店との間の人間的な信頼関係だけです。

僕も、日本代理店をスタートするにあたって、ニューヨークの本社から数セット、無償で提供されました。ニューヨークの社長は僕という人間を信頼してくれたのです。これが当たり前です。

ところが、件のC氏(「アジア支社長」)は、M氏(台湾人、代理店に応募してきた)に、「代理店をやりたければ、まず、勉強するためにソフトを買いなさい」と、言い放ったのです。マルチの商売を彷彿させる台詞ですね。その業界に疎いM氏はそんなものかと納得し、数セットを購入することにしました。C氏はM氏に対して、普通のエンドユーザー価格より割高の値段でソフトを売りつけました(5〜6百万円)。

そのソフトを買ったM氏は、代理店になって、必死に勉強して、必死に販売して、数年間で、初期投資を軽く上回る利益を上げましたので、それはそれで結果オーライだったのかもしれません。お金の上ではそうかもしれないけれど、人間対人間の信頼関係をここまで否定したビジネスというものを僕は知りません。

で、売りつけた側のC氏、その後、他の問題(後日書きます)をおこして会社を追放になりました。彼の去った「アジア支社」の帳簿を調べてみたら…

アメリカ本社に対しては、M氏(台湾代理店)に無償でソフトを提供したことになっている。したがってその売上代金(5〜6百万円)は帳簿に記載されていない。つまり、その売上代金を自分のポケットに入れていたのです。背任なのか横領なのか詐欺なのか、立派な犯罪であることは間違いありません。

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